仮想通貨は確定申告が必要です



仮想通貨で税金が発生するのは「利益が出た」ときです。

いくら仮想通貨を購入しても税金は発生しません。


たとえば、その通貨の価格が上がっても、売却しなければ無課税です!

しかし、売却でも決済でも他の仮想通貨と交換した時でも、「利益が出た」場合には、基本的に税金かかります。


仮想通貨で確定申告が必要な人

仮想通貨は購入しても税金はかかりませんが、売却などして利益が出た場合には確定申告が必要です。

サラリーマンなどの給与所得者でも、年間20万円以上の利益(収入から経費を差し引いたもの)が出ていれば確定申告が必要になります。


また、給与所得のない専業主婦や学生などでも38万円以上の利益が出ていれば確定申告が必要です。


つまり確定申告が必要なのは、以下の(1)と(2)のいずれにも当てはまる場合。


(1)仮想通貨で利益が出た人

①仮想通貨を売却して利益が出た

②保有する仮想通貨を別の仮想通貨と交換して利益が出た

③仮想通貨を購入した時より値上がりした仮想通貨で、物やサービスを購入した

④マイニングによる収益があった

⑤海外の取引所で取引を行った


(2)一定以上の利益がでた人

①給与をもらっている人 仮想通貨による利益(所得)+ほかの所得=20万円を超える場合 ※給与所得が2000万円以上の人や2カ所以上から給与をもらっている人は、20万円以下の雑所得も含めて確定申告をしなければなりません。


②公的年金をもらっている人 公的年金による収入が400万円以下で、仮想通貨による利益(所得)+ほかの所得=20万円を超える場合 ※年金受給者で年金の総支給額が400万円を超えている場合は、確定申告が必要です。


③専業主婦や学生など 仮想通貨による利益(所得)と他の所得が38万円を超えた場合 38万円を超えると所得税を払わなければならないだけでなく、扶養の配偶者控除からも外れることになります。なお、所得税は38万円以上で申告が必要ですが住民税は33万円以上で申告が必要になります。





まとめ


仮想通貨で確定申告しましょう!

納税しなければ脱税行為となり犯罪になります!


納税の方法は、税務署にいけばやさしく教えてくれますよ!